次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

株式会社　良和商店
令和4年2月

次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、政府、地方公共団体、各企業が一体となって取り組んでいくことを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が2005年4月から施行されています。

この法律に基づき、各企業においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画（以下、行動計画という。）」を策定することとなっています。

当社においては、今般新たに、2022年3月から2024年3月を計画期間とする行動計画を次の通り策定しました。

株式会社　良和商店行動計画

　社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　　令和４年　３月１日～　令和６年　３月３１日までの　２年間

２．内容

目標１：計画期間内に、男性社員の育児休暇取得について周知徹底する。

＜対策＞

　●　令和４年３月～　男性社員も育児休暇を取得するように呼びかけを行う

　●　令和４年３月～　制度の導入、社内報などによる社員への周知

目標２：子供の看護のための休暇制度の周知を行う。

＜対策＞

　●　令和４年３月～　制度に関し改めて社員への周知を行う